死亡税 伊藤元重 TVタックル 反応

今日は早く仕事が終わったので、昨日の分を取り戻すため、今書いています。

日本の将来にかかわる政策についてネット上での反応が過熱しています。

↓生きて税金、死んでも税金!?　政府が「死亡消費税導入」を検討（日刊大衆）
http://news.livedoor.com/article/detail/8819496/

政府内では社会保障精算税、いわゆる「死亡消費税」の導入が検討されているのだ。 これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策として提案された

ネットでは｢死亡税｣、｢死亡消費税｣と呼ばれているこの税金案を提唱したのは、東京大学教授の伊藤元重氏です。

↓伊藤元重（Wikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%85%83%E9%87%8D

去年の6月3日に首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議において、伊藤氏は

60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます

と主張しました。

↓社会保障制度改革国民会議・開催状況（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/kaisai.html
→第13回・平成25年6月3日→議事録→32P

この提案が去年8月26日に放送されたテレビ朝日件列の｢ビートたけしのTVタックル｣で取り上げられるや、ツイッターなど、ネット上では反発の声が多く上がりました。

↓死んでも金がかかる!?死亡消費税とは（NAVERまとめ）
http://matome.naver.jp/odai/2137756320053241201

しかし、ここで考えてみましょう。伊藤氏はなぜこのような案を提唱したのでしょうか?

上記の国民会議（上記の同日のリンク→配布資料→資料2）において、伊藤氏は

非社会保障費の削減・歳出抑制は限界であるだけでなく、教育などへの歳出をここまで抑制したことへの批判も強い。マクロ的に見れば、日本は貴重な財政資源の多くを社会保障費という「現在の消費」のために使っている。教育、若者の雇用支援、子育て支援など「将来への投資」に十分な財政資金を使わない国であって、日本の将来は大丈夫なのだろうか。

と述べ、若年層への支援が日本には足りないと批判しました。

日本で急激に進行している高齢化社会においては、どうしても高齢者医療などの社会保障費が財政を圧迫してしまいます。さらに、少子化に伴い若年層の年金負担が大きくなり、｢世代間格差｣｢世代間競争｣という言葉すら踊る今日この頃です。

↓死亡消費税とは何か、伊藤元重東京大学教授が持論を展開（ハフィントンポスト）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/18/death-tax_n_3457907.html

当然、これはあくまでも伊藤氏の私案に過ぎません。しかし、高齢者=弱者という考えにとらわれていては、若年層の不満が鬱積する一方です。

伊藤元重教授は、団塊の世代が75歳を迎えるこれから10年後のために、もっと大胆に踏み込んだ議論をしないといけないと話す

当然、土地や株など、どこまでを資産として課税対象とするのか、など問題が多いのは事実です。しかし、日本の財政問題はもはや後送りにはできない問題です。世代間の対立や、感情論を超えた議論が必要だと思います。

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